また、ベンチャー企業の育成支援や株式公開時のアドバイスなども行います。
財務や会計に関わる業務のプロフェッショナルとして、ニーズが高まりつつある公認会計士資格ですが、アメリカで上記のような業務を行うには、アメリカで規定されている会計基準に基づいて進めていかなければなりません。

その為に必要となるのが「米国公認会計士」の資格なのです。
米国公認会計士の資格は、企業のグローバル化が進む中で、今後必要性が高まるものとして注目が集まる資格のひとつです。

日本でもこの動きに倣い、2011年度を目標にして会計基準の整備が進められています。
そんな中で、統合化に向けた取組みが進んでいるアメリカの会計基準に従って財務諸表を作成する企業が徐々に増えています。
特に海外展開をする企業にその傾向があり、そうした企業の監査業務を行うためには、アメリカの会計基準を熟知した人材が必要となるのです。

会計士としてグローバルに活躍することを目指す方には、世界標準の知識を備えるために、今後米国公認会計士の資格は不可欠なものとなるかもしれません。

公認会計士の最も大きな役目となる監査業務は、公認会計士の独占業務である為に、他の資格の保持者が代わって行うことはできません。
従って、様々な企業の決算書類を監査する業務を行う監査法人や税理士法人には公認会計士が絶対に必要です。
そして、そうした法人が受け持つ企業の中に外資系の企業があった場合には、アメリカの会計基準に精通している米国公認会計士の資格者が不可欠となるのです。

コンサルや監査を行う法人のみならず、海外に子会社や支店を持っていたり、海外企業を取引を行う企業にも、国際的な会計基準を理解できる人材は貴重です。
また、企業のグローバル化に向けた取組みへの対応と同時に、企業の買収や合併、再構築、新規上場などでも公認会計士は必要とされます。

企業の行く末を左右する重大な局面に関して意見表明する公認会計士には、今後ますます高い専門性を求められることが予想されており、米国公認会計士の資格を取得しておくことの有効性はさらに高まっていくことでしょう。

原則的には、4年制の大学を卒業見込みであるか、もしくは既に卒業していることが受験資格になりますが、注意すべき点は、米国公認会計士の資格試験の受検資格は州によって違いがあるということです。
その為、出願を希望する州の受験資格を満たしているかを確認する為に英文の成績証明書を大学から発行してもらう必要があります。
実務経験などの要件がある州もあるので、しっかりと確認した上でどの州に出願するかを決定しましょう。

次に、自身が保有している単位と学位をアメリカでの学位に置換えてもらう為に、アメリカで学歴を審査している機関に成績証明書を郵送します。
また、受験したい日の3ヶ月程前には願書の提出と受験料の支払いを済ませます。
願書はアメリカの総領事館か、もしくは大使館で公証を受ける必要があることが大半です。

願書を提出して1ヶ月から2ヶ月程度すると、事務局より受験票が届きます。
受験票に記載されている「Exam Section ID」を使って、オンラインで受験の予約を済ませましょう。
米国公認会計士の資格試験の受験予約は、混雑時でなければ5営業日前まで受付してもらえます。

試験科目は、財務会計（FAR）、諸法規（Regulation）、監査及び諸手続き（AUDIT）、企業経営環境・経営概念（BEC）の4科目で、一度の試験で受ける科目や数は自由です。
ただし、合格した科目には有効期限があり、はじめに受験した日から18ヶ月以内に4科目全てに合格する必要があります。

米国公認会計士の資格試験は、4択問題とケース・スタディの2種類で出題され、それぞれ75点以上獲得すると合格となります。
コンピュータのモニター画面に表示される問題を、あらかじめ配布された筆記用具と計算用紙とを使って解いていく形で進められ、出題される問題は受験者ごとに異なります。
各科目で主要となる論点がまんべんなく出題される傾向がある為、ヤマ張りをせず、全般を網羅した学習をすることが必要となります。

米国公認会計士の資格試験の合否発表は、受験した日からおよそ1～2ヶ月後となっています。